採択団体

令和3年度採択団体一覧

令和3年度に採択された16団体です。
なお、事業概要は各協議会等から提出された応募書類に記載されている内容を掲載しています。



全国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
一般社団法人安心ストック住宅推進協会 「安心R住宅」制度におけるリフォーム提案型の普及支援及び広告におけるインセンティブの提供 全国 当協会会員の申請により「安心R住宅」として許諾された住宅が不動産ポータルサイト「LIFULLHOME'S」における物件掲載時に最上位表示される「LIFULL HOME`S住宅評価」の対象となる仕組みを構築する。現時点における「LIFULL HOME`S住宅評価」の要件に「安心R住宅」の要件を組み込む開発を協会構成員である株式会社会LIFULLと連携して行う。また、本事業においては宅建業者の媒介獲得時における「リフォームプラン及び見積もり」の作成を事務局で受け作成し、そのプランについても同サイト並びにホームページ上に反映させるための制作・開発も行い、「物件価格+「リフォーム見積額」の表示並びに、それら一体化された融資の為の担保評価とするたの評価システムを協会構成員である株式会社全国保証と構築し、消費者への周知並びに反響の獲得へとつなげる。 詳細
JERCO安心R住宅普及促進協議会 性能向上SDGsリフォームによる安心R住宅の普及推進プロジェクト 全国 既存住宅を協議会参加住宅事業者が性能向上リフォームを行い、長期優良住宅の認定基準を満たす「性能向上プレミアム住宅」として協議会が認定する。 認定住宅は3世代まで長持ちする持続可能なSDGs住宅として、劣化対策等級3対応の定期点検及び外皮メンテナンス工事をリフォームした住宅事業者が実施し、工事監理システムと連携した住宅履歴情報に記録する。 将来家主が売却する際は、価格査定マニュアルを基に、協議会が独自に設定したSDGs仕様やソフト価値を評価して査定額を算出する。 家主のリフォーム資金の調達には、高齢層でも利用できる金融商品を、補助金支援サービスと共に、協議会参加金融機関が提供する。 詳細
一般社団法人長寿命住宅普及協会 既存住宅におけるBest Value Home認定と損害保険を組み合わせた建物価値保証システムによる維持・向上促進プロジェクト 全国 施工品質、性能(長期優良住宅認定、設計・建設住宅性能評価所得など)及び維持管理(5年毎の定期点検、履歴情報保存、修繕費用積立電子ポイントなど)について一定の水準を満たす既存住宅を「既存住宅版Best Value Home住宅」として認定し、独自に開発した「既存住宅版住宅価値算定プログラム」により将来の住宅価値を価格で表示し、その価値表示価格と実際の売却価格に差異があった場合、その差額を補填する「住宅価値保証」と合わせて、認定住宅の取得に対する住宅ローンを買主に提供する。 詳細
一般社団法人マンション管理業協会 (仮称)マンション管理適正評価制度に関するシステム構築 全国 マンションの管理情報について、①建築年次等基礎的な情報を「一般情報」、②ペット飼育の可否や民泊の可否等人により評価が変わる情報を「客観情報」、③管理組合の財政状況等管理状態を数値評価を踏まえた「等級評価」に分類し、登録して開示する「管理情報データベース」を構築する。 マンションの管理情報が公開されることにより、購入予定者は購入検討の早い段階から、管理ができていないマンションに比べて将来のリスクが確実に少なく見積もれること対象物件の価格に対する管理面における納得性とリセールバリューなど将来予測を検討することが可能となる。 また、適正な管理が行われているマンションは、引き続き良好なストック形成が期待できることから、管理ができていないマンションに比べて将来のリスクが確実に少なく見積もれることをもって、修繕工事に対する借入実施時の金利優遇や償還期間の延長などによる優遇措置を受けられる他、、保険会社は評価結果を分析して、損害保険の引受にあたり、優良な管理が行われているマンションに対し保険料の割引などへ展開する。 さらに、不動産の表示に関する公正競争規約に等級評価を表示することを規定することにより、特に流通団体等では、物件の広告媒体やポータルサイト等に表示する際の統一の評価基準が採用され、それが公開されることにより、マンション管理適正化の普及・定着が図られる。又、「管理計画認定制度」との接続を図ることで、両制度の普及に相乗効果が見込まれる。 詳細
買取再販住宅向け残価保証型住宅金融スキーム開発協議会 買取再販住宅向け残価保証型住宅金融スキームの構築 全国 1 住宅事業者がグループ会社等で取り組む買取再販事業の対象物件について、物件にかかる住宅履歴の確保と売却後の維持管理の支援体制を整備。
2 残価保証主体は、買取再販物件を対象に将来において対象物件を自ら借上げて運用することを前提に収益還元価値に基づく残価保証を実施 するためのリスク管理モデルを構築し、購入者・金融機関に対して提供。
3 金融機関が、残価保証を前提に、①所有型(購入+残価設定型住宅ローン)、②リース型(残価保証主体が設立するSPCを保有主体とする超長期定期借家契約。SPCは金融機関より保有資金を調達)という、2つの購入資金ファイナンスを開発 。
4 残価保証主体は、残価保証提供・継続の条件として、住宅事業者と共同で住宅履歴を確保、定期点検と最低限必要な補修の実施を購入者(所有型)またはSPC(リース型)に義務付け、その履歴を管理 。
詳細
「ロングナイス住宅」検討協議会 中古住宅の長期価格保証システム「LN住宅」の開発プロジェクト 全国 既存住宅を建物診断し、「LN性能向上リフォーム」を実施。実施後10、20、30年後の建物価格を予測し、予測価格での売却を保証する「LN売却価格保証」に加入することで、「ロングナイス住宅(LN住宅)」として団体が認定。保証の保険料には定期的メンテナンス費用を含み、これにより強制的に定期点検・メンテナンスを行う。金融機関が、LN住宅の取得+リフォーム工事費用に対し、その費用負担を緩和する融資を行う。将来住み替える際、LN売却価格保証により高値で売却できる。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

北海道

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
一般社団法人 北海道建築技術協会寒地研究所実行委員会 寒冷地基準による性能向上「Rマンション」改修事業 北海道札幌市及び近郊 ・ 性能向上に資するインスペクションを実施し、躯体の劣化部分の改修と同時に省エネルギー改修を行う
・ 省エネルギー性能向上の目標値を設定するために省エネルギー計算の支援を行う
・ 躯体の各部位に適した工法選定に関する支援・助言を行う
・ 改修に必要とされる周期の長期化による維持保全に掛かる費用の低減、及び省エネルギー性能と劣化防止による躯体性能長期化による資産価値向上の評価を行う
・ 掛かり増しの融資及びつなぎ融資、長期優良化に対するインセンティブのあるローン開発の検討
・ 保険対応の検査の合理化・保証延長の検討
詳細
北海道R住宅ストック流通推進協議会 良質住宅ストックの維持保全を支える信託・買取保証・残価設定ローン開発 北海道 協議会宅建業者が既存住宅を買い取り、加盟住宅事業者に改修を発注して北海道R住宅仕様にリノベーションを実施。販売する宅建業者が購入者に対し、加盟住宅事業者による維持保全(点検・修繕)の実施を条件に買取保証を行う。その際、「北海道良質ストック住宅維持保全プログラム」により算定したスケジュールと概算費用を提示する。購入者には金融機関から維持保全資金を含む新型残価設定ローンが提供され、維持保全資金は信託銀行の口座に預けられる。維持保全の実施に応じて委託者である宅建業者の指示により引き出され、費用に充てられる。残価設定期間満了後売却を希望する場合、買取保証が発動され、宅建業者がその時点の最低買取保証額+αで買い取る。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東北

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
一般社団法人安心R住宅推進協議会 福島12市町村を中心としたゼロカーボン住宅ストックの評価・形成事業 福島県全域、いわき市、郡山市、福島市、南相馬市、田村市、被災10町村 構成員である住宅事業者が既存住宅を買取り、協議会が定めた住宅性能基準によりリフォームを実施。実施後、協議会所属の既存住宅状況調査技術者が評価し、協議会が「ゼロカーボン住宅」として認定する。評価・認定されたゼロカーボン住宅ストックは、構成員である住宅瑕疵担保責任保険法人が提供する住宅瑕疵保険に加入し、買主に金融機関が住宅ローンを提供する。認定住宅は協議会と事業者で維持管理(住宅履歴の作成・保存、維持保全計画の作成および計画にもとづく定期調査・メンテナンス)を行う。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
既存マンション残価設定型住宅ローン協議会 既存マンションの残価設定型住宅ローンの開発・普及 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(東京23区及び近接エリア) インテリックスの買取再販マンション物件について、購入を希望する買主に対し、インテリックス査定システムにより、残価設定時点(5~20年)の残価を査定、インテリックス信用保証が残価を含めて売却保証を行い、インテリックスが残価での買取保証契約を買主と交わし、金融機関から残価設定型ローンが買主に提供される。 詳細
地域型住宅リノベーション推進協議会 空き家の優先買取権付定期借家住宅による「木の里」活性化事業 埼玉県飯能市、ときがわ町他 (1) オーナー劣化補修と優先買取権付定期借家契約  :空き家オーナーが必要最小限のオーナー劣化補修を実施して、2年間の優先買取権付定期借家契約で移住希望者に賃貸する。協議会メンバーの設計事務所、工務店は劣化調査・診断・劣化補修をサポートする。(2) ユーザー改修  :2年後賃借人が住宅を買い取る場合は、ユーザー向けに設計事務所及び工務店が性能向上調査・改修をサポートし、地域産材利用を推奨する。宅建業者は不動産仲介をサポートするとともに、測量・造成・インフラ整備などの売買に伴い必要なサポートを調整する。(3) 借上保証と買取保証  :宅建業者・工務店等が賃貸期間中の借上保証、賃貸終了後の買取保証サービスを提供する(4) 金融商品  :協議会メンバーの金融機関は、オーナーの賃貸事業に対し事業ローンを提供する。また、ユーザーによる住宅の購入及び改修にはリフォーム一体型住宅ローンを提供する。(5) 住宅認定と住宅評価  :協議会独自の基準に基づきオーナー補修及びユーザー改修を実施した住宅を、協議会メンバーの住宅医(住宅医協会が建築士を教育・認定)が認定し、合わせて住宅評価情報を作成する。(6) メンテナンス  :改修後の住宅に対し、住宅履歴事業者が、住宅履歴とあわせ、メンテナンス相談・点検等の調整、維持管理計画作成等のサービスを提供する。また、ICTによる自主点検・定期点検の支援サービスを提供する。(7) 瑕疵保険  :提携する瑕疵保険会社が瑕疵保険を付保する。 詳細
小田急沿線既存住宅流通促進協議会 良質住宅ストック形成および子育て世代流入モデル構築プロジェクト 神奈川県川崎市麻生区・多摩区をメインに、小田急沿線を中心とした東京都町田市・神奈川県エリアを対象 ■(仮称)あんしんストック住宅の改善・普及・・・【A】
・小田急不動産が買取後、建物の性能向上を小田急ハウジングが行い、協議会において①基礎・躯体、②外部仕上げ、③内部仕上げ、④設備の部位別による原価法を用いて建物評価を行う。・購入者の融資にあたり、JAバンクの保証会社から、①原価法による建物評価を物件担保評価の参考にする、②評価結果を書面化することで、適正性を明示する。・また、昨年度の試行物件の成果・課題を踏まえ、共働き世帯のニーズ(例:家事負担軽減)、資源循環型リノベ、セルフビルド、付帯サービスの改善等の企画を取り入れ、試行物件の増加を図る。
■継続居住意向への対応・・・【B】
・麻生区内の駅から離れた高経年戸建住宅団地において住生活調査を実施したところ、継続居住意向(今のエリア・住宅に住み続けたい)が約94%であった。・既存ストックの良質化の懸念点であるシニア世代の資金不安解消を図るため、リフォームローンやリバースモーゲージローンの仕組みを活用し、既存住宅に関する適切な維持保全・性能向上を実施することで、継続居住意向への対応を行う。
詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東海北陸

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
石川県「安心R住宅」普及促進協議会 石川県「安心R住宅」普及促進プロジェクト 石川県 ◆相談対応、媒介契約、インスペクション
・既存住宅の売却の相談対応 、媒介契約:本協議会、宅建事業者
・(ⅰ)インスペクションの実施 :検査・履歴業者、建築士
◆リフォーム提案書作成、耐震性確認、金融商品提案、不動産鑑定評価(対象の場合)
・本協議会が定める「安心R住宅」の基準等を満たす為の性能向上リフォーム提案書(見積書)の
作成、提出 :住宅事業者
・耐震性の評価基準を満たすことの確認 :住宅事業者、建築士
・金融・流通商品活用のご提案:金融機関
・不動産鑑定評価〈Before、After〉:JAREA HASの実施(本協会が定める、評価の対象の場合) :不動産鑑定士
◆リフォーム実施、住歴保存、瑕疵保険加入、維持保全計画作成
・本協議会が定める「安心R住宅」の基準等を満たす為の性能向上リフォームの実施 :住宅事業者
・「安心R住宅」調査報告書の作成 :宅建事業者
◆売却活動、売買契約、住宅の維持保全
・売却活動、売買契約 :宅建事業者
・〈新規性〉定期点検プログラム:「(仮称)いしかわ・安心Rメンテ」加入提案 :住宅事業者
・「維持保全計画書」に基づいた、住宅の維持保全 :住宅事業者
・「(仮称)いしかわ・安心Rメンテ」による住宅の維持保全(加入者) :住宅事業者
詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

近畿

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
火災保険との連携による住宅維持管理事業協議会 火災保険との連携による住宅維持管理事業 大阪府和泉市、兵庫県神戸市、京都府京田辺市 協議会の日本戸建管理が、戸建て住宅所有者に定期メンテナンスサービスと新たな火災保険を提供。定期メンテナンス会員となった顧客には、協議会と連携する住宅事業者が定期点検を実施し、履歴情報を保存すると共に、必要に応じて修繕、改修等の提案を行う。修繕、改修を実施する際には、居住中のリフォーム一体型住宅ローンなどを協議会金融機関から提供する。災害により建物に被害を受けた場合、定期メンテナンスを実施する事業者が保険代理店として、被害状況を確認し、保険請求を行い、復旧工事を手配する。その際、住宅履歴情報から被害を受ける前の建物の状況を確認することで、復旧工事の内容、見積りを正確に行う。新たな火災保険は、大型改修を実施するなどした場合、その分の価値上昇分を保険金額に反映する。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

四国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
えひめ優良住宅の会 安心・安全な長期良質住宅ストックプロジェクト 愛媛県県内20市町 愛媛県建築士会の建築士が、顧客から住宅設計の相談を受けた際に、「(仮)えひめロングライフ住宅」とすることを提案する。同意が得られれば、設計マニュアルにしたがって設計する。施工は施工マニュアルに沿って実施する。竣工後、設計士が維持保全計画を施主に提示し、これに基づいて定期点検を設計士が実施する。施主には金融機関から住宅ローンが提供されると共に、維持管理費用を積み立てる金融商品が提供され積み立てが行われる。修繕の実施には積立金が利用される。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

九州・沖縄

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
一般社団法人住宅流通促進協議会 「ストック住宅維持支援ポイント制度」いいまちサポートの普及 福岡県南部 一般社団法人住宅流通促進協議会がコーディネートを行う地域の宅建事業者、宅建協会、建設事業者、住宅検査会社、太宰府市担当者が所属する「いいまち会議」は、太宰府市民に対し、住宅の維持管理による価値の維持と意識向上を目的とした、住宅維持管理サービスのサポート支援を行う。市民は専用のアプリを通じて、所有不動産の情報を入力することで、概算の不動産価値、維持管理状況による採点(偏差値)を計測できる。維持管理に必要な情報を入手し、いいまち協議会登録企業のサービス提案を受ける事が出来る。クーポンやポイントをインセンティブに、サービス利用の拡大と太宰府市による市報などの情報発信により、アプリの利用者を募る。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。