採択団体

令和2年度採択団体一覧

令和2年度から採択された8団体です。
なお、事業概要は各協議会等から提出された応募書類に記載されている内容を掲載しています。



全国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
収益還元価値に基づく既存住宅買取保証スキーム開発協議会 既存住宅のDCF価値に基づく住宅の買取保証・借換え型リバースモーゲージの開発 全国 建物診断を行い「かせるストック」として認証した既存住宅について、DCF価値を査定の上、JTIが買取保証する。買取保証を前提に、金融機関が借換型リバースモーゲージを家主に提供。買取保証期限にJTI子会社が買い取って長期リースにより運用して、リバースモーゲージ債務を返済する。 詳細
一般社団法人 マンション管理業協会 マンションの管理の適切性が市場価値へ正しく反映される仕組みにおけるデータベースシステムの構築 全国 マンション管理組合理事長が、当該マンションを、協会が運営する「管理情報データベース」に登録するため、認定マンション管理士または認定管理業務主任者に、マンション管理状況の評価を依頼。評価を受けるとS~Dの管理状態ポイントが与えられ、登録される。データベースは消費者や不動産仲介業者が閲覧できるとともに、不動産ポータルサイトの販売物件情報に反映される。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

北海道

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
「ロングナイス住宅」検討協議会 性能向上リフォーム住宅の長期価格保証システムの開発プロジェクト 北海道、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、兵庫県 既存住宅を建物診断し、「LN性能向上リフォーム」を実施。実施後10、20、30年後の建物価格を予測し、予測価格での売却を保証する「LN売却価格保証」に加入することで、「ロングナイス住宅(LN住宅)」として団体が認定。保証の保険料には定期的メンテナンス費用を含み、これにより強制的に定期点検・メンテナンスを行う。金融機関が、LN住宅の取得+リフォーム工事費用に対し、その費用負担を緩和する融資を行う。将来住み替える際、LN売却価格保証により高値で売却できる。 詳細
北海道R住宅ストック流通推進協議会 北海道における既存長期優良住宅の資産価値評価・流通システムの開発 北海道 北海道R住宅事業者ネットワーク会員の工務店が既存住宅を買い取り、長期優良住宅化リフォームを実施し、宅建業者が「維持保全履行要件付き買取保証」して販売。その際、購入者に、保証サービス事業者による、「維持保全付き雨水防水機能保証サービス」、金融機関による、「維持保全費用に対応した新規住宅ローン」を提供。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

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結露のない健康・快適な住まいづくり普及促進協議会 高気密・高断熱住宅の経済合理性立証およびFPによる普及・啓蒙プロジェクト 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 主に中古戸建住宅の耐震・断熱・気密性能向上フルリノベーションの基準を設ける。基準の設定に当たり、性能向上要する工事費よりランニングコストの削減効果があることを立証する。その効果を不動産鑑定評価に反映して審査価値評価を行う。基準を満たした住宅を協議会が認定する。消費者に対し、ファイナンシャルプランナーが認定住宅の経済的優位性を説明して、認定住宅の取得を促す。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東海北陸

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
ぎふの木ネット協議会 産学官連携で国産材活用し 「森を守る」 木質化住宅ストック形成事業 岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県 協議会で、一定の基準により性能が良質と認められた新築・中古住宅を「ぎふの木ネット認定品質住宅」と認定。認定住宅は住宅履歴サービスに登録し、協議会統一の維持管理計画を協議会に提出。協議会が物件の維持管理を監督する。認定住宅の証明書を金融機関に提示すれば、優遇金利の住宅ローンが提供される。ローンが組めない場合、譲渡特約付き賃貸として建築し、一定期間賃貸後に譲渡される譲渡型賃貸住宅(仮称)を提供。認定住宅の流通の際には、一定の基準に基づき資産価値を算定。 詳細
東海住宅ストック協議会 「家族安心 リ・バース60」 愛知県・岐阜県 60際以上の家主が住宅のリフォーム、建て替えする際、新耐震基準適合、瑕疵保険付保を条件に、リバースモーゲージローン「家族安心型リ・バース60」を金融機関が提供。その際、民事信託を設定して将来家主が住宅を管理できなくなった場合に備える。あわせて、これにより協議会メンバー住宅事業者が施工する場合、「第三者による履歴管理」を家主に提案し、維持保全計画を作成。施工後これにしたがって維持保全を実施。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

九州・沖縄

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
一般社団法人住宅流通促進協議会 「ストック住宅維持支援ポイント制度」いいまちサポートの普及 福岡県 市民が「いいまちアプリ」に、所有不動産情報を登録すると概算価値「いい家偏差値」が示される。いい家偏差値は、維持管理を行った場合と行わなかった場合の価値の違いを示す。アプリから、定期的な建物検査の実施や必要な維持管理が通知され、これらを実施すると偏差値が上がり、ポイントが付与される。ポイントは会員企業のサービスの支払いに利用できる。 詳細
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。